SNSを開くと「NISAで毎月10万円積立中!」の投稿。
手取り32万円で家賃と生活費を払ったら、10万なんて正直むり。
「自分って遅れてる…?」
「少額でやっても意味ないのかな」
年収500万の会社員なら、一度はこう思ったことがあるはず。ヨウもまさにそうでした。
「月10万円」はNISAの“上限の話”で、実際の平均は月4万円くらい。
年収500万なら、“順番”さえ守れば月1.5〜3万円からで十分です。
大事なのは金額より順番です。順番を間違えると、せっかく積み立てても急な出費で売るハメになったり、気づいたら保険と投資でお金が二重に出ていたりします。
この記事では、年収500万の手取りを前提に、次の流れで話していきます。
POINT 1「月10万」って誰の話?
新NISAで投資できる枠は、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円、合計で年360万円。生涯で使える枠は1,800万円です。
つみたて投資枠の120万円を12か月で割ると、ちょうど月10万円。SNSでよく見る「月10万」は、この枠を上限いっぱいまで使った場合の数字なんです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| つみたて投資枠の上限 | 年120万円(月10万円) |
| つみたて投資枠の実際の平均(2024年) | 年47.3万円(月約4万円) |
出典:日本証券業協会「新NISA開始1年後の利用動向に関する調査」をもとにした報道(FINANCIAL FIELD)より
しかもこの平均には、年収が高い人も含まれています。年収500万で月4万円に届いていなくても、まったく遅れていません。
POINT 2年収500万の“ちょうどいい”積立額
年収500万の手取りは、ボーナス込みで月割りにするとだいたい月32万円前後(年齢や住んでいる地域で少し変わります)。
ヨウがおすすめしているのは、手取りの15%を「先取り」で残すこと。そのうえで、貯金とNISAの割合を“防衛資金がたまっているか”で切り替えます。
| いまの状態 | 先取り (手取りの15%) | 貯金 | NISA |
|---|---|---|---|
| 防衛資金がまだ | 約4.8万円 | 3.3万円 | 1.5万円 |
| 防衛資金がたまった | 約4.8万円 | 1.5万円 | 3.3万円 |
※手取り月32万円の場合の目安。割合は「ヨウのルール」で、家計によって最適は変わります。
15%がきつい人は、10%(約3.2万円)からでも大丈夫。逆に、まだ先取りの仕組みがない人は、NISAの前にここを作るのが先です。
無料・約2分POINT 3NISAの前にやる3ステップ
「口座を開いて、何を買うか」から考えがちですが、年収500万の場合はその前に3つやっておくと失敗がぐっと減ります。
生活防衛資金をつくる
生活費の3〜6か月分を、すぐ使える普通預金に。手取り32万で生活費25万なら75〜150万円が目安。
固定費を見直して「積立の原資」をつくる
給料を増やすより、毎月勝手に出ていくお金を減らすほうが早い。スマホと保険がいちばん効きます。
証券口座をつくって、少額から積立設定
口座は「普段使っているカード」で選ぶのがいちばんラク。設定したら、あとは基本ほったらかし。
STEP1:防衛資金がないまま投資すると、なにが起きる?
投資はいつか必ず下がる時期があります。そのタイミングで冷蔵庫が壊れた、引っ越しが必要になった…となると、下がっているときに売るしかなくなります。
「NISAで損した」という話の多くは、商品選びではなく“売らなくていい時に売ってしまった”ことが原因です。だから、防衛資金が先。
STEP2:積立の原資は「固定費」から生まれる
月1.5万円をNISAに回したいなら、まずは毎月1.5万円を浮かせる場所を探します。年収500万の家計で浮かせやすいのは、だいたいこの2つです。
- スマホ代:大手キャリアから格安プランに変えるだけで、1回線あたり月3,000〜6,000円ほど下がることも
- 保険料:なんとなく入った保険や、貯蓄型の保険がある人は、見直しで月数千円〜1万円以上変わることも
保険だけは「自分でやめる」前に確認を
スマホは自分で変えてOKですが、保険は自己判断でバッサリやめるのはおすすめしません。理由は2つあります。
- やめたら戻れない:解約したあとで病気が見つかると、同じ条件で入り直せないことがあります
- 必要な保障は人によって違う:会社の保障や、国の保障(遺族年金・高額療養費など)を引いて決まるので、ネットの平均値では判断できません
特に、学資保険・終身保険・外貨建て保険など“お金を貯める系”の保険に入っている人は要チェック。NISAと役割がかぶっていて、「保険でも積み立てて、NISAでも積み立てて…」と貯めるための出費が二重になっていることがあります。
こういうケースは、複数の保険会社を扱う相談窓口で一度見てもらうのがいちばん早いです。相談は無料で、合わなければ契約しなくてOK。「持ち帰って考えます」で大丈夫です。
PR 保険料が月1万円以上の人は特にPOINT 4証券口座は「持ってるカード」で選ぶ
NISA口座は1人1つの金融機関でしか開けません(年単位で変更はできます)。どこを選ぶか迷ったら、普段メインで使っているクレジットカードに合わせるのがいちばんラクです。
理由は「クレカ積立」。毎月の積立をカード払いにすると、積立額に応じてポイントが付きます。上限は月10万円です。
| 証券会社 | 組み合わせるカード | 年会費無料カードの 還元率の目安 |
|---|---|---|
| SBI証券 | 三井住友カード・Olive | 0〜0.5% |
| 楽天証券 | 楽天カード | 0.5〜1% |
| マネックス証券 | dカード・マネックスカード | 1.1% (月5万円以下) |
| 三菱UFJ eスマート証券 | 三菱UFJカード・au PAYカード | 0.5% |
| 松井証券 | JCBオリジナルシリーズ | 0.5% |
| PayPay証券 | PayPayカード | 0.7% |
出典:ダイヤモンド・ザイ「NISA 投資信託の積立や保有でポイントが貯まるネット証券」比較表ほか。還元率はカードの種類・年間利用額・積立額・キャンペーンで変わります。申し込み前に必ず各社公式サイトで最新条件を確認してください。
年収500万の「証券口座の選び方」TIER
何を買えばいい?
商品選びはこの記事では深掘りしませんが、はじめての積立なら「つみたて投資枠」の、手数料(信託報酬)が低いインデックス型の投資信託から始める人が多いです。全世界や米国の株式にまとめて投資するタイプが代表的です。
どれを選んでも元本保証ではないので、「下がっても売らずに続けられる金額」で設定するのがいちばんのコツです。
POINT 52026年に知っておきたい変更点
2026年度の税制改正で、NISAはさらに使いやすくなることが決まっています。年収500万の会社員に関係しそうなのはこの3つ。
- こどもNISAが2027年1月スタート:0〜17歳もつみたて投資枠が使えるように。年60万円まで、非課税で持てる上限は600万円。12歳以降は、子どものための用途なら引き出しもできます
- つみたて投資枠の対象が広がる:これまでの「主に株式」に加えて、公社債(債券)に投資する投資信託も対象に
- 売った分の枠が、その年のうちに戻るように:商品の入れ替えがしやすくなります
出典:金融庁「令和8(2026)年度税制改正について」、三菱UFJ eスマート証券「2026年のNISAの制度改正で何が変わる?」ほか。施行時期・細かい条件は金融庁の公式情報で確認してください。
POINT 6年収500万がやりがちな失敗3つ
① SNSに合わせて“背伸び積立”
月10万に合わせて積立を増やし、生活費が足りなくなってカードのリボや貯金の取り崩し…は本末転倒。続けられる金額が正解です。
② 保険とNISAで“二重に積立”
貯蓄型の保険に月1〜2万円払いながら、NISAも始める。どちらも「将来のため」なのに、気づいたら毎月の自由に使えるお金がほとんど残っていない…というパターン。役割がかぶっていないかは一度確認しておきたいところです。
③ 口座を開いて“満足”して放置
口座開設はゴールではなくスタート。開いたその日に、少額でいいので積立設定までやってしまうのがコツです。
月5,000円でも意味ある?
あります。金額より「続ける仕組み」ができることのほうが大事。家計が整ってきたら増やせばOKです。
iDeCoとどっちが先?
iDeCoは原則60歳まで引き出せない代わりに、掛金が所得控除になります。いつでも引き出せるNISAから始めて、余裕が出たらiDeCoを検討する人が多いです。
下がったらどうすればいい?
積立は「下がったときに多く買える」仕組みでもあります。防衛資金があれば、慌てて売らずに続けられます。
MATOMEまとめ:金額より“順番”
- 「月10万」は上限の話。平均は月約4万円、年収500万なら月1.5〜3万円からで十分
- NISAの前に:①防衛資金 → ②固定費(スマホ・保険)→ ③口座&積立設定
- 証券口座は「普段使っているカード」に合わせるのがいちばんラク
- 保険は自己判断で削らず、NISAとかぶっていないかプロに確認
「自分の場合、毎月いくらNISAに回すのが正解?」は、手取り・家賃・保険・貯金で答えが変わります。数字で決めてしまいたい人は、家計全体を見てもらうのが近道です。
PR 「毎月いくら」を自分の数字で決めたい人この記事を書いた人:ヨウ
年収500万の会社員。給料超えの請求から1年で100万円貯金。生活のあれこれをTIER表で発信中。
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※本記事は2026年11月時点の情報をもとにした一般的な情報提供であり、特定の金融商品の購入や保険の解約・契約をすすめるものではありません。投資には元本割れのリスクがあります。投資の最終判断はご自身でお願いします。
※還元率・制度内容は変更される場合があります。最新情報は各社公式サイト・金融庁の情報をご確認ください。
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参考:日本証券業協会/金融庁「令和8(2026)年度税制改正について」/ダイヤモンド・ザイ/FINANCIAL FIELD